人材採用(日本語を話せるタイ人スタッフの採用は可能か?)

就業規則と労働保護法

労働時間は1日8時間以下、1週間48時間以下と定められています。時間外労働に関しては1.5倍、休日労働に関しては2倍、休日の時間外労働に関しては3倍の賃金を支払わなくてはなりません。ただし、管理職に関しては時間外手当てを支払わなくてもよいという規定はありますが、導入にあたっては注意が必要です。また、10名以上雇用する雇用主はタイ語で就業規則を作成し、労働省に届け出る義務があります。自社で独自に作成するのは大変な作業となりますので、専門家などにフォーマットを用意してもらう方が良いでしょう。

欠勤 病欠 試用期間中の従業員も含め、病気・怪我の場合、年間30日の休暇が認められます。連続3日以上の欠勤でなければ診断書の提出も不要です。有給 1年経過した社員に年間6日間以上の有給休暇を認めなければなりません。また、退職の際、会社側は未消化の有給休暇を買い取る義務があります。の有給休暇については次年度の繰越は不可です。徴兵期間中の60日間は有給休暇の扱いとなります。有給であるとは定められておりませんので各社任意で就業規則に定めます。会社は90日の休日を認め、そのうち45日間は有給休暇としなければなりません。

解雇 会社に対しての不正行為 禁固刑の確定 故意の過失 不注意による重大過失 職務放棄3日

労働者保護法では解雇にあたって、上記の違反者を解雇する以外は、認められておりません。従業員を労働者保護法に定められた理由以外で懲戒解雇するためには、雇用契約書・就業規則に、あらかじめ想定した条件を記載するべきです(ただし、労働省にその項目が有効であることを認めてもらう必要があります)。
ちなみに、事務所が遠方に移転する場合、これに同意しないで退職する従業員にも、解雇保証金を支払う義務があります。

また、試用期間中(雇用から119日以内)なら会社の都合で解雇しても解雇保証金は発生しません。ただし、事前通告が必要となり、通知後2回目の給料日をもって解雇が成立します。それに反する場合、解雇保証金30日分を支払う義務が生じます。

ちなみに、罰金などペナルティーを課すことも基本的には労働者保護法違反となります。

労働者保護法が定める解雇保証金

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  • 勤続120日以上1年以下30日分
  • 勤続1年以上3年以下90日分
  • 勤続3年以上6年以下180日分
  • 勤続6年以上10年以下240日分
  • 勤続10年以上300日分

最低賃金と業種別平均給与

最低賃金について
2012年4月1日よりバンコクと周辺県5県およびプーケット県の計7県で最低賃金が300バーツとなりました。また2013年1月より全国で最低賃金300バーツとなります。バンコクでの最低賃金は1989年76バーツ、2001年165バーツとなっていました。10年近くで2倍弱の上昇となっています。

社会保険と労災補償基金

1名でも労働者を雇用した場合、会社は30日以内に社会保険事務所へ社会保険と労働者災害補償基金の加入申請を同時に行います。

社会保険 社会保険に加入しますと指定した1カ所の病院であれば無償で治療を受けることができます。保険料は従業員が給与の5%(最大750バーツ)、会社が5%を毎月負担します。出産手当、失業保険なども含まれております。ただし、社会保険には、日本人の多くが利用する大手病院は含まれておりません。ちなみに失業保険は最大15,000バーツを限度に以下の手当てが支給されます。日本人も申請可能です。
労災補償基金 毎年1月に労働者1名あたり、見積年間賃金(最高240,000バーツ)に対して、業種別危険度に応じた拠出金率(0.2~1.0%)を掛けたものを全額会社負担で支払います。概ね手続きとしては以下の手順を踏む必要があります。特に外国人事業法に関しては注意が必要であり、事業が制限されている業種などもございます。※タイでの会社設立に伴う設立手続き手順

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